確定拠出年金という言葉を、目にする機会が増えたと思いませんか？
数年前に比べると、『確定拠出年金』という言葉を聞いたことがある方が増えているように感じます。
その方々の多くが、iDeCoをまず思いつくのではないでしょうか。
そんな確定拠出年金ですが、実は企業が準備する企業年金の１つでもあったりします。
ちなみに企業年金とは企業が従業員に向けて準備する年金のことを言い、
国から貰える年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）の企業版というイメージです。
お勤めの企業によっては企業年金そのものが無いこともあります。
まずは一度、ご自身の企業の制度を確認されると良いでしょう。
企業が用意する年金（＝企業年金）の種類は企業によってまちまちですが、今回は多くの企業で採用されている
①確定給付型
②確定拠出型
の２つを紹介したいと思います。
①確定給付型
『将来の給付額』が『確定』している方式。(将来〇〇円を支給します、と決まっている)
将来の従業員への給付に向けて、年金原資を企業側が運用・管理して準備する。
企業としては予定通り運用できれば年金原資を問題なく準備し給付できる。
しかし、運用が良かろうが悪かろうが従業員への給付額は決まっている為、運用結果次第では企業の出費が増えてしまう可能性がある。
②確定拠出型
『拠出額』が『確定』している方式。(毎月○○円を支給します、と決まっている)
企業は従業員へ決まった掛金を拠出する。
従業員は個人の判断で、その拠出されたお金を運用することで、年金原資を作っていく。
また、企業は将来の給付額を保証する必要は無い。
もしあなたが企業の経営者ならば、どちらの企業年金を採用しますか？
本日（２０１８年１０月２４日）の日経新聞の記事では、確定拠出型を選択するようになった企業は５０．６％と前年を約１５ポイントほど上回ったようです。
企業側からすると、運用実績によって将来負担する可能性がある確定給付型より、支出が読める確定拠出型の方が管理しやすいのでしょう。
おそらく、今後も確定拠出年金を取り入れる企業は増加していくと思われます。
確定拠出年金の注意点
上記の通り採用する企業が増えている確定拠出年金。
ここでは細かくに記載しませんが、実は税金面でも優遇があり非常に優れた機能を持っています。
（①拠出金が全額所得控除の対象 ②運用益が非課税 ③一時金受け取りの場合退職所得になる）
唯一注意点を挙げるとすれば、ご自身で運用する必要があるということでしょう。
投資の経験がある方ならまだしも、そうでもない方は宝の持ち腐れになっているかもしれません。
まとめ
あなたは数多くの中から自分に合った金融商品を選ぶことができるでしょうか？
プロのファイナンシャルプランナーでも、実際どの商品が”儲かるか”判断することは不可能です。
ただ、金融商品ごとの仕組みや、その方の資産状況や年齢などに応じた準備方法の”判断基準”をお伝えすることは可能です。
お金に対して自助努力が求められる今だからこそ、ファイナンシャルプランナーを味方につけてみませんか？
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