終活相談

「終活(しゅうかつ)」という言葉が流行りだして久しくなりますが、
実はこの言葉の意味は「曖昧(あいまい)」でつかみどころがないのが事実です。
その相談を行うわけですから、最初に私なりに言葉の定義をいたします。終活とは、自分自身の人生の終焉に向けて、存命中に

  1. 思いの整理や「葬儀」に関しての具体的希望を明確にすること。
  2. 自分の財産を明確にし、整理も含めた「財産分与(相続・贈与)」の準備をすること。

であると考えます。

よく、『財産なんて持ってないから心配ないよ!』という声を聞きますが、
次のデーターをご覧ください。

平成21年は114万人の方が亡なくなり、46,439人の方しか相続税が課税されていません。 課税割合は4.1%のみです。100人中4人しか相続税が課税されていないわけですから、
自分には関係がないと思われても仕方ありません。 (「相続税の課税状況の推移」財務省HPより)
しかし現在は、相続税法が改正され、相続税の基礎控除が次のとおりに縮小されました。

5,000万円+法定相続人の数×1,000万円

3,000万円+法定相続人の数×600万円(40%縮小)

この改正により、100人中4人という課税割合が、8人から10人程度に増える見込みです。 100人に10人となると、もう他人事とは言えません。また、相続税は100人に10人の問題だとしても、「相続」は100人に100人が直面する問題なのです。

相続税の実情と今後の変化

次に相続でもっとも深刻な問題は、何だと思いますか?

相続=相続税、だけではありません。
相続でもっとも深刻な問題は、相続した不動産や現金の分け方「遺産分割」です。

最高裁判所の「司法統計年報」H26によると、相続分割事件全体の中で、相続税がかからない方が大半の5,000万円以下の遺産分割でもめている件数が、なんと全体の74.9%を占めています。 驚くことに、1000万以下で争っている件数が31%を占めています。

「相続」が「争族」になってしまうのは、他人事ではないのです。
遺産が多いから揉めるのではなく、完全に平等には分けられないのが相続です。

誰でも「争族」になる可能性を持っているのです。

遺産分割金額の金額別訴訟割合

もっと身近に「相続」について気軽に相談できる人がいれば、74.9%の人は裁判所に助けを求めなくても良かったかもしれません。 一族・兄弟姉妹で骨肉の争いをしなくても良かったかもしれません。 そんな不幸を未然に防ぎ、「笑顔で相続」を迎えるお手伝いをするのが、『相続診断士』です。 相続診断士が、日頃からお客様と気軽に相続のお話をしていく中で、生前に準備する大切さ等をお伝えします。

弊社では 一般社団法人 相続診断士協会 http://souzokushindan.com の会員として葬儀関係法人・弁護士・司法書士・不動産鑑定士等の専門職の会員と連携し、終活の幅広いご相談に対応いたします。