家計簿を“つけたまま”にしていませんか?

「今年こそは家計簿をしっかりつけて、無駄遣いをなくそう」
そう思い立って、家計簿アプリを入れたり、ノートにレシートを貼り付けたりする方はとても多いものです。

ですが実際には、記録を続けているだけで満足してしまい、振り返りや改善にまでつなげられていない方が少なくありません。言い換えると、家計簿が“記録帳”になってしまい、未来に活かす「経営資料」になっていないケースが非常に多いのです。

もちろん、支出を記録すること自体は素晴らしい第一歩です。ただし、そこから「どう活かすか」で家計の将来は大きく変わります。

記録から得られるものは「傾向の把握」

家計簿をつける意義の一つは、過去の支出を可視化することです。
たとえば、春は引っ越しや入学準備で出費が膨らむ、夏は旅行やレジャー費、秋は冠婚葬祭、冬はボーナスに合わせて大きな買い物やイベントが増える……。こうした季節性やイベント性のある支出傾向が見えてきます。

ここで重要なのは、ただ「支出が多かった」と眺めるのではなく、いつ・どのくらい・なぜ使ったのかを把握することです。これにより、「支出が増える時期に備えてあらかじめ準備する」という次のステップに進むことができます。

記録の先に必要なのは「予算設計」

傾向を把握できたら、次にすべきは予算を組むことです。
収入の範囲内で、生活費・教育費・趣味娯楽費・貯蓄などをどのように振り分けるかを具体的に考えます。

ここで大切なのは、調整可能な支出と調整が難しい支出を分けて考えることです。

  • 調整が難しいもの:住宅ローンや家賃、保険料、通信費、光熱費の基本料金など

  • 調整が可能なもの:食費、交際費、被服費、娯楽費など

この区別をするだけでも「どこから手をつければいいのか」が明確になります。つまり、固定費を把握して“動かしにくい部分”を確認し、残りの変動費の中で調整を行うという流れです。

家計管理に必要な「PDCAサイクル」

企業経営でよく使われる PDCAサイクル(計画→実行→評価→改善) は、家計管理にもそのまま応用できます。

  • 計画(Plan):月々の収入を前提に予算を組み立てる

  • 実行(Do):予算に沿って日々の支出をコントロールする

  • 評価(Check):月末に実績と予算を比較する

  • 改善(Act):次月に向けて配分を見直す

これを繰り返すことで、家計は徐々に整っていきます。

「パーキンソンの第2法則」と仕組みづくりの重要性

ただし、ここで人間の心理的な落とし穴にも触れておきましょう。
「パーキンソンの第2法則」とは、「支出は収入の増加に応じて膨張する」というものです。つまり、口座にお金があるとつい使ってしまう。これは多くの人に当てはまる性質です。

そのため、意思の力に頼るのではなく、仕組みでコントロールすることが極めて重要です。
具体的には「先取り貯蓄」の実践です。

  • 毎月自動で引き落とされる積立NISAやiDeCo

  • 給与天引きの財形貯蓄制度

  • 銀行口座の自動振替サービスで、先に貯蓄口座に資金を移す

こうした仕組みを活用すれば、余ったら貯めるのではなく、「最初から強制的に貯める」ことができます。これにより、残りの資金でやりくりせざるを得なくなり、自然と無駄遣いが抑えられていきます。

まとめ:家計簿を「未来の設計図」に変える

家計簿は「つける」こと自体に意味があるのではなく、振り返り・予算設計・仕組みづくりへとつなげて初めて価値を発揮します。

記録 → 傾向の把握 → 予算設計 → 実行 → 振り返り → 改善
この循環を続けることで、家計はまるで企業の経営計画のように、安定感を増していきます。

もし今、
「家計簿はつけているけれど、改善にはつながっていない」
「予算を立てても続かない」
「仕組みづくりを始めたいけれど、自分に合った方法が分からない」
と感じているなら、ファイナンシャルプランナーにご相談いただくのが近道です。

一人ひとりのライフプランに合わせて、無理なく実践できる家計改善の仕組みを一緒に考えていくことができます。
“記録するだけの家計簿”を“未来をつくる家計管理”へ。ぜひ専門家と一緒に、その第一歩を踏み出してみませんか。

金利が動き出した今こそ、家計とライフプランをやさしく総点検

最近銀行口座の利息を見られたかたのなかには、「利息ってこんなにつくの!?」とびっくりされた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
長く続いた「超」低金利の世界から、少しずつ“金利のある世界”へ。貯めるにも、借りるにも、そして投資にも、これまでとは違うコツが求められます。この記事では、メリット・デメリットを整理しつつ、今日からできる具体策をわかりやすくお伝えします。

1. いま、何が起きている?(かんたん整理)

  • 金利がじわじわ動いている:銀行預金の利息が少しずつ増え、同時にローンの金利も影響を受けやすい環境です。

  • 「貯める」「借りる」「ふやす」のバランス再設計:現金・預金の置き方、ローンの金利タイプ、投資の組み合わせを見直す好機です。

  • 正解は人それぞれ:家計の収支、ライフイベントの時期、資産・負債の内訳で最適解は変わります。だからこそ“あなたのプラン”が大切。

2. 金利上昇のメリットとデメリットを素直に比較

メリット:預金の利息が増えやすい

  • 例)100万円を年利0.2%で1年預けると、税引後の利息は約1,594円
    年利0.5%なら約3,984円1.0%なら約7,969円まで伸びます(利子税20.315%考慮)。

  • 使い分けのコツ

    • 生活費6〜12か月分は出し入れしやすい口座へ。

    • 使う時期が決まっているお金は短めの定期預金を少しずつずらして組む「階段(ラダー)方式」で、上がる金利を取り込みやすく。

デメリット:借入の返済額が増えやすい

  • 住宅ローンなど変動金利は影響を受けやすい代表例。
    例)3,000万円・35年の返済モデル

    • 金利0.5%:毎月約77,876円

    • 金利1.5%:毎月約91,855円約1.4万円増)

    • 金利2.0%:毎月約99,379円約2.1万円増)
      ※あくまで概算の一例です。商品条件や見直しルールで異なります。

3. 借入(ローン)の見直しポイント

住宅ローン(変動 vs 固定)

  • 変動金利:当面の返済額は低めになりやすい反面、金利が上がると将来の負担増に。
    (一部の金融機関で見直しルールがあり、返済額の急上昇が抑えられる場合もありますが、商品ごとに異なるため要確認)

  • 固定金利:返済額が読めて安心。ただし契約時点では変動より高めになりやすい。

検討のコツ

  1. 残高・残期間・家計余力を把握(家計の月間黒字やボーナスの安定性もセットで確認)。

  2. 繰上返済:固定費カットと同じ効果。教育費ピークや転居予定など、イベント前後のタイミングで計画的に。

  3. 借換え:事務手数料・保証料・団信の条件を含め総コストで比較。

  4. 金利タイプの組み合わせ:全額を固定/変動に寄せず、ミックスで“上がる・上がらない”の両局面に備える方法も。

住宅以外のローン

  • 自動車ローン・カードローンなどは金利が高めになりやすいので、返済優先順位を上げると総支払額を減らせます。

  • 教育ローンは金利だけでなく、借入期間・返済開始時期(在学中据置き等)も総額に直結。

4. 貯蓄と運用のバランスを整える

「生活防衛資金」を先に確保

  • 目安は生活費6〜12か月分。安心の土台があるほど、残りの資金を運用に回す判断がしやすくなります。

預金の置き方

  • 当座用:給与口座+予備口座で出し入れをシンプルに。

  • 短期〜中期用短期定期のラダーで金利上昇の恩恵を取り込みつつ、流動性も確保。

  • 目的別:旅行・教育・リフォームなど、目的別口座で見える化するとムダづかい防止に効果大。

投資の考え方(やさしく3点)

  1. 時間分散:積立(ドルコスト)で価格変動のブレをやわらげる。

  2. 資産分散:国内外の株式・債券・現金などを組み合わせ、一つに偏らない

  3. 期間と目的の整合:5年以内に使うお金は値動きの小さい手段で。10年以上の資金は成長性も検討。

債券は金利上昇=価格下落が基本。価格のブレを抑えたい場合は、期間の短い債券(短期・中期)や分散型ファンドの活用を検討。
いっぽう、**個人向け国債(変動10年)**のように、金利に連動する設計の選択肢もあります(詳細条件は最新の募集要項で要確認)。

5. 「繰上返済」と「投資」どっちを優先?

考え方の軸はとてもシンプルです。

  • 借入金利(税引後の実質コスト) 投資の期待リターン(税引後・手数料控除)
    繰上返済を優先する方が合理的になりやすい。

  • 借入金利 投資の期待リターン
    → 長期の資産形成を優先する選択もアリ。

ただし、生活防衛資金の確保家計の安定が大前提。数字上は投資優先に見えても、急な出費で高金利の借入に頼ることになれば逆効果です。無理のない範囲で。

6. ライフイベントと金利の相性をチェック

  • 出産・育休:収入減の期間は、金利上昇と返済増が重ならないよう、早めに資金クッションを厚めに。

  • 教育費ピーク(中学〜大学):塾・受験・学費でキャッシュアウトが増加。ローンの見直しや繰上返済の“やりすぎ”に注意。

  • 住み替え・リフォーム:新規借入が想定されるなら、固定/変動の比率頭金の設計でリスクを抑える。

  • 定年・セカンドライフ:年金と生活費の差額(不足額)を可視化し、金利変動に左右されにくい収入源(年金・債券・配当など)の組み合わせを検討。

7. 税制優遇の活用(サクッと要点)

  • 新NISA(恒久化):長期・分散・積立に追い風。売却益・配当が非課税

  • iDeCo/企業型DC:掛金が所得控除、運用益非課税。老後資金の“核”づくりに有効。
    → いずれも無理のない金額で、家計の流動性を損なわない範囲から。制度の細かな条件は最新情報を必ずご確認ください。

8. 今日からできる「3つの行動」

  1. 家計の“静止画”を撮る
     収入・支出・資産・負債を、紙でもアプリでもいいので1枚にまとめる。まずは見える化。

  2. ローンと預金の“温度差”を測る
     借入金利と預金利回りの差、残高・残期間をチェック。差が大きいほど、繰上返済や借換えの効果が出やすい。

  3. ライフイベントの“年表”を書く
     教育・住まい・車・リフォーム・独立・退職など、使う時期と金額の目安を書き出す。使う時期が近いお金は安全に、遠いお金は成長性を。

9. よくあるご質問(簡潔バージョン)

Q. 変動から固定にすぐ変えるべき?
A. 一概には言えません。残期間・残高・借換コスト・家計余力の4点で“総額”比較を。

Q. 繰上返済はボーナス一括が良い?
A. タイミングよりもトータル量が効きます。家計の安全域を削らず、定期的に少額ずつでも続けるのが現実的。

Q. 預金と投資の比率は?
A. 「生活防衛資金の確保」→「中期資金の安全運用」→「長期資産の成長」の順。年齢や収入の安定度、家族構成で最適比率は変わります。

10. まとめ:先の見えない時代だからこそ、計画は“慎重に・具体的に”

  • 金利が動く今は、家計の固定費(ローン)を軽くし、預金の置き場を賢く選び、投資は目的と期間に合わせることが鍵。

  • 「なんとなく不安」を「数字で見える安心」に変えるだけで、行動の質が上がります。

  • そして、正解はご家庭ごとに違います。あなたの数字・あなたの予定に合わせた設計図づくりが一番の近道です。

ご相談のご案内

金利タイプの選び方、繰上返済の適量、預金と投資の比率、ライフイベント資金の年表づくりまで、お一人おひとりの状況に合わせて一緒に作成いたします。
オンライン・対面どちらも可能です。まずはお気軽にご相談ください。

この記事の内容は一般的な情報提供です。実際の判断は、商品条件・税制・ご家庭の状況をご確認のうえで行ってください。分からない点は、そのままにせずご相談くださいね。

お盆休みのお知らせ

平素よりご愛顧いただき、誠にありがとうございます。
誠に勝手ながら、下記の期間をお盆休みとさせていただきます。

【休業期間】
2025年8月9日(土)~8月17日(日)

期間中はご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

なお、万が一の事故や緊急のご用件がございましたら、どうぞ気兼ねなくご連絡ください。できる限り対応させていただきます。

今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

死亡保障の見直し忘れはありませんか?

突然ですが、2018年に「標準生命表」が改定されたことをご存知でしょうか?

これは保険の世界ではとても重要な出来事で、この改定をきっかけに、多くの死亡保険の保険料が引き下げられました。
にもかかわらず、「そのまま見直していない」という方も少なくありません。

今お持ちの死亡保障、実は「高いまま」になっているかもしれません。

 

標準生命表ってなに?

「標準生命表」とは、日本人の年齢ごとの死亡率を国(金融庁)がまとめた統計表で、多くの生命保険会社が保険料の算出に使っています。

死亡率が下がれば、「死亡するリスクが減った」として、保険料も下がるのが一般的です。

 

2018年の改定内容とは?

2018年に発表された新しい標準生命表では、全体的に日本人の死亡率が下がっていることが反映されました。
たとえば、40歳男性の死亡率は1000人中1.48人から1.18人へ。
この変化を受け、多くの保険会社が死亡保障の保険料を引き下げる対応を取りました。

 

実際にどのくらい安くなったの?

特に大きな影響を受けたのが、掛け捨て型の死亡保障(定期保険・収入保障保険など)です。
保険会社や商品によって違いはありますが、おおむね5〜15%程度、保険料が安くなったケースもあります。

たとえば、同じ条件の収入保障保険でも、以前より月々の保険料が数百円〜千円以上違ってくることもあります。

 

見直しのタイミング、逃していませんか?

保険は一度加入すると、そのままになってしまいがちですが、2018年の標準生命表の改定は、見直しの大きなきっかけになります。

こんな方は、特に要チェックです:

  • 2018年以前に死亡保障に加入された方

  • 保険料を少しでも抑えたいと感じている方

  • ご家族のライフステージが変わった方(結婚・出産・住宅購入など)

 

まとめ

保険は「入りっぱなし」にするのではなく、定期的な見直しがとても大切です。
2018年の改定からすでに数年経っていますが、今だからこそ「保障はそのまま」「保険料だけ高い」状態になっていないか、ぜひ一度チェックしてみてください。

 


▼ どこから見直せばいいかわからない方へ

「自分に合った保障額は?」「今の保険、見直すべき?」など、気になることがあれば、お気軽にご相談ください。
当社のファイナンシャルプランナーが無料でご相談を承ります。

 

年金制度改正のポイントまとめ(2025年5月時点)

はじめに

2025年5月、厚生労働省が年金制度改正法案を国会に提出しました。
この改正は、働き方の多様化や高齢化が進む中で、すべての人が安心して暮らせる社会を目指すものです。
今回は、その中でも特に重要なポイントを、かんたんに一覧でご紹介します。

次期年金制度改正案の概要

1. 社会保険の適用拡大

  • 短時間労働者の適用要件の見直し:賃金要件を撤廃し、企業規模要件も段階的に撤廃。

  • 個人事業所の適用拡大:従来の「非適用業種」も適用事業所に。

  • 保険料負担の軽減措置:事業主が負担した分に対して支援措置。


2. 在職老齢年金制度の見直し

  • 支給停止基準額の引き上げ:月額50万円 → 62万円に(2026年4月から)


3. 遺族年金制度の見直し

  • 遺族厚生年金の男女差解消:60歳未満で死別した子のいない配偶者は原則5年の有期支給に、これまでは対象外だった男性も支給対象となる。

  • 遺族基礎年金の支給要件見直し:父母と生計を同じくする子への支給停止規定の見直し。


4. 厚生年金の上限引き上げ

  • 標準報酬月額の上限:65万円 → 段階的に75万円まで引き上げ。


5. 私的年金制度の見直し

  • iDeCoの加入年齢引き上げ:上限が70歳未満に。

  • 企業年金の情報開示:厚労省が運用状況などを集約・公表。


📌詳細はこちらをご覧ください(厚生労働省公式)
👉 年金制度改正法案を国会に提出しました

おわりに

年金制度は複雑で、改正もたびたび行われるため、「自分にどう関係があるのか分からない…」と感じる方も多いと思います。
でも、将来の安心のためには、少しずつでも正しい情報を知っておくことがとても大切です。

「うちの場合はどうなるの?」「今のうちにできることは?」と気になった方は、ぜひお気軽にFP(ファイナンシャルプランナー)にご相談ください。
あなたのライフプランに合わせて、わかりやすく丁寧にアドバイスいたします!