はじめに

令和5年10月から、いわゆる”年収の壁”の支援強化パッケージがスタートします。

ニュースでも取り上げられ、なんとなく耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。
ここでは概要だけ分かるようにざっくりと内容をまとめたうえで、この支援がどんな方に影響があるのかを解説していきます。

「年収の壁・支援強化パッケージ」とは？

こちらの厚生労働省の画像が簡潔です。
なお2025年度までの暫定措置である点はご留意ください
※出典：厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/stf/taiou_001_00002.html)の画像から抜粋加工して作成

106万円の壁の補足

従業員101人以上などの企業(特定適用事業所といいます)の労働者のみに影響があります。
ご自身の勤務先が該当するかどうかは、こちらのページの「適用拡大の事業所」に「該当」があるかどうかで判断できますので、ご自身が該当するか良くわからないという方は一度確認されることをおすすめします。

日本年金機構の適用事業所検索システム
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho/jigyoshokensaku.html

130万円の壁の補足

「2年間は130万円を超えても扶養から外れない！」と喜ぶのはちょっと早いです。
この制度はあくまでも繁忙期などで”一時的に”労働時間の延ばさざるを得なかった結果130万円を超えてしまった方が対象となります。
制度適用には事業主の証明が必要になりますので、ご勤務先担当者と事前に打ち合わせをされておくと安心かと思います。

※出典：厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/stf/taiou_001_00002.html)の「年収の壁」への当面の対応策から抜粋加工して作成

そもそも「年収の壁」って？

税制上の壁と、社会保険上の壁の2種類となります。
詳細は調べていただければたくさん出てきますので、ここでは皆様に影響がありそうな壁のうち、いくつか代表的なものをざっくり紹介します。

世の中にはまだまだ造られた壁があるようですが、とりあえずこれだけおさえておけば良いと思います。

ちなみに国保には扶養という概念はありません。
既に世帯主が自営業の場合で、配偶者の勤務先が社保なしの場合には社会保険上の壁自体存在しないこととなります。

まとめ

このFP通信を最後まで読んでいただいた皆様の多くは、できるだけ効率的に働きたい(働いてほしい)という想いがあるのではと思います。

確かに年収の壁を意識し上手にコントロールすることで、現時点での手取り額を減らさないことができます。
一方で、現時点での手取り額を減らさないことを優先したあまり、将来必要な教育資金や老後資金が不足してしまうという可能性も否めません。

「じゃあ一体私はどれくらい働けば良いの？」とご心配に思われた方は、弊社と一緒にライフプラン作成をしてみると安心いただけるかもしれません。ご興味があればお問い合わせください。

はじめに

「いよいよ令和5年10月からインボイス制度が開始されます」

・・・とニュースや新聞などで報道されていますが、インボイスって結局どういうこと？という方もいらっしゃるかもしれません。

もちろん詳しく調べたい方は国税HPやインターネットで検索すればいくらでも出てきますが、ここでは忙しい皆様の代わりに、”超ざっくり”と概要のみ解説いたします。

【超ざっくり解説】

インボイスって？

登録した事業者が一定要件を満たした「インボイス(適格請求書)」を発行することで、売手が買手に対して正確な適用税率や消費税額を伝えることになります。

インボイス制度がはじまるとどうなる？

インボイスの交付がない取引は、“仕入税額控除”ができなくなります。

例えば２，２００円の商品を販売し、お客さんから２００円の消費税を受け取った商店Ａさんがいたとします。
一方で商店Ａさんはこの商品を作る材料などで１００円の消費税を仕入先Ｂさんに支払っていたとしましょう。

この場合、制度開始前は２００円(受け取った消費税)から１００円(支払った消費税)を差し引いた１００円を納税すれば良かったのです。
(この差し引けるシステムを仕入税額控除といいます)

実は制度開始後もこのシステムは変わりません。
ですが、この改正により
“仕入先Ｂさんがインボイスの登録事業者かどうか”で
“商店Ａさんの納税額が変わってくる”というのが今回のポイントとなります。

仕入税額控除について

消費税には“免税事業者”というものがあり、売上が１，０００万円以下の事業は消費税を納める必要はありません。

ただ、残念ながら仕入先Ｂさんが”免税事業者”のままだと商店Ａさんは仕入先Ｂさんに支払った１００円の消費税を仕入税額控除することができず、なんと売上分の２００円の消費税をまるまる納めなくてはならないのです・・・。

つまりＢさんが免税で支払わない分、商店Ａさんが肩代わりしなければいけなくなり、商店Ａさんの税負担はいままでより増えてしまうというわけなのです。

何が問題になっているの？

商店Ａさんが免税事業者の仕入先Ｂさんとこれまで通り取引を継続してくれれば、Ｂさんとしては何の問題もありません。

一方で、商店ＡさんはＢさんと取引すると税負担が増えてしまうわけですから、
・免税事業者じゃない、新しい取引先から仕入れる(＝取引の停止)
・Ａさんが消費税を負担する代わりに、Ｂさんに値下げ要求
をすることも十分に考えられるわけで立場が悪くなってしまいます。
ですからＢさんサイドの方からはインボイス反対の声が上がっているというわけです。

「じゃあＢさんもインボイスを発行すれば良いじゃん？」
と思った方は非常に鋭いです！

もちろんＢさんがインボイスを発行できれば商店Ａさんはこれまでどおり”仕入税額控除”を使うことができます。ただ、インボイスを発行するには、事前に”インボイス発行事業者”として登録を受ける必要があり、登録を受けると売上が１，０００万円以下であっても”課税事業者”として消費税の申告が必要になってしまうのです。

つまり、Ｂさんはこれまで”免税”されていた消費税を納めなくてはならないことということになり、
・免税事業者のままのメリットを選ぶ
or
・課税事業者になってこれまで通り円滑に取引をする
の大きな選択を迫られている、ということになります。

まとめ

色々な立場や考え方の事業者がいるので”これが正解！”という明確なものはないでしょう。免税事業者の立場からすると手元に残るお金が減ってしまうので面白くはない一方で、そもそも免税事業者は消費者から間接税として”預かった”消費税を納税せず益税として利益の一部としているため、それを納税することで大原則である税の公平性に沿うものになるという声が出ていることもひとつの事実です。

国としてはインボイスで税収が上がる見込みとなりますが、ぜひこの国の未来が良い方向に向かうように使っていただきたいものですね。

はじめに

2023年10月から、ふるさと納税のルールが変わることをご存知でしょうか？
以下に変更のポイントをまとめましたので、皆様のご参考になれば幸いです。

●変更ポイント

（1）「5割ルール」の厳格化

ふるさと納税の寄付金を地域で生かせるよう、諸費用を寄付金総額の5割以下におさえようというルール(＝いわゆる5割ルール)があります。

それらの諸費用は返戻品や広告費に使われていますが、現状では領収書の発行事務費用や申請書の受付事務費用の経費は諸費用に含めなくて良いとされていました。

しかし、10月からはそれらが「募集に関する費用」として算入されることになり、返戻品等に充てられる費用が圧縮されることとなります。

🔶わたしたちへの影響
　返礼品の量が減ってしまう
　or
　同じ商品でも寄付額が高くなってしまう可能性がある！

（2）熟成肉・精米は同一都道府県内産のみ

お肉やお米は大変人気のある商品ですが、その中で海外から輸入したお肉を地元で「熟成」させたものを返礼品にしているケースがあります。
ふるさと納税という地場産品を返礼品としている制度からすると、これは本当に“地場産”であるかとうかという指摘の声もあったようで改定の対象となりました。

🔶わたしたちへの影響
　返礼品のラインナップが減少してしまう可能性あり

まとめ

ある市ではふるさと納税の返礼品でAmazonギフト券を返礼品にするなど、制度本来の目的から逸脱した、過激な納税集めをするなど問題になったことも記憶に新しいです。

今回の改定はふるさと納税という制度の目的からすると全うな改正であるとは思います。

一方で消費者からすると「同じ寄付金額ならば、より良いものをもらいたい」という方も多くいらっしゃると思います。

もしふるさと納税をされるなら、もしかすると9月末までにされた方がメリットがあるかもしれません。