”健康な人”は意外と少ない？

「現在健康ですか？」

そう聞かれた時に、現在入院中以外の方は「はい。それなりに健康だと思います」のような回答をされるのではないでしょうか。(不健康だと思う方は早めに病院に行ってください)

では、「過去３年(５年)以内はずっと健康でしたか？病院に行ったことはありませんか？」と質問を変えるとどうでしょう。
少し迷う方も増えてきたのではないでしょうか？

ご存じの方も多いかもしれませんが、住宅ローンの審査には年収などのお金に関する項目だけではなく、生命保険に入るための健康の審査も含まれます。
そして、”一般の方が考える健康”と、”生命保険に関する健康”とは少し違ってくるのです。

あくまでも”生命保険に関する健康”だけの観点から見れば、全く健康です！という方は意外と少ないというのが私の個人的な感想です。

 告知について

 告知とは

銀行等で住宅ローンを借りる際には『団体信用生命保険』という生命保険に加入が必要になることが一般的です。ここでは団体信用生命保険の説明は省略しますが、ざっくり言えばローンを借りている方が亡くなってしまったら、その後の返済は免除されますよというものです。

そして、その生命保険に加入できるかどうかには『告知』が必要になります。
これは健康状態を、保険会社に自己申告で告げるという行為であり、大変重要なものでもあります。

具体的には『告知書』と呼ばれる用紙にいくつか健康に関する質問が記載されており、その質問に”はい”か”いいえ”で回答する形で告知が進んでいきます。
全て”いいえ”であれば健康状態は問題ありません。おめでとうございます。
対して、一つでも”はい”があればその詳細を告知する必要があります。

 告知に”はい”があったらローンは組めないのか？

上記のように告知に”はい”があったからと言って、その時点でローンが組めなくなるのではなく、保険会社による査定のうえ、組めるかどうかが決まります。

告知内容について、つい嘘をついて良く見せたくなるのが人間の心ではありますが、それは絶対に許されません。事実をありのまま正確に記載することが求められます。
付け加えると、可能な限り詳細に事実を告知した方が、良い回答になる可能性は上がると思われます。保険会社も、よく状況が分からない方を引受するにはリスクがありますから。

 もし保険に加入できないと言われたら

病気によっては、保険会社から団体信用生命保険には加入できないとお断りをされることがあります。せっかく夢にまで見たマイホーム購入に水をさされるわけですから、そのショックは大きいですよね。お気持ちは痛いほどわかります。

ただ、保険に加入できないと言われたからと言ってマイホームを諦めなければいけないわけではありません。ここからは少し対策法を書いていこうと思います。

フラット３５を検討する

一番はじめの審査は、どの金融機関に出しましたか？
おそらく不動産屋やハウスメーカーの営業マンに案内された銀行で出した方が多いのではないでしょうか。

もし健康状態が原因で団体信用生命保険に加入できず借入できないとなった場合、次に営業マンはフラット３５を案内してくるでしょう。

フラット３５という名前くらいは聞いたことがある方も多いとは思いますが、このフラット３５は団体信用生命保険の加入が任意です。ということはお金の面さえOKならば健康状態がどうであれローンを組むことができるわけです。
確かにローンを組めれば家を購入できますし、不動産屋やハウスメーカーの営業も喜ぶでしょう。

ただ、万が一亡くなってもローンは残りますが、遺された家族は大丈夫ですか？
フラット３５(団体信用生命保険加入なし)の選択をされる方は、この点をよく考え、亡くなっても遺族に影響が無いようにしてからローンを組むようにしてください。

そもそも、なぜダメだったのか？

視点を変えると、そもそもなぜ保険の査定が通らなかったのでしょうか。

「それは健康状態に問題があったからでしょう」と言われればそうなのですが、健康状態の何に問題があったのでしょう。

色々な問題が考えられますが、
・営業マンに言われるがまま書いたため告知内容が詳細でなかった場合
・完治していればOKだった場合
・告知の時期に問題があった場合
・審査する保険会社を変えれば通った場合
など、もしかすると状況によっては保険加入ができたかもしれません。

フラット３５にも良い部分が多くありますが、銀行(団体信用生命あり)でローンを組む選択肢があれば、無駄な利息や保険料を払わなくても良いかもしれません。

営業マンに言われるがままフラット３５で組むのではなく、状況を整理し銀行ローンの選択肢を広げることを最後まで諦めないでください。

健康状態は人それぞれ違いますので、当然対策もそれぞれですが、共通して言えることは対策は早ければ早いに越したことはないということです。
ローンに迷ったらご相談ください。

住宅を建てたい！と思ったとき、まず何から始めるでしょうか？

多くの方は、まずはインターネットや雑誌で情報収集し、家の購入に夢を膨らませるのではないかと思います。
同時に、新築住宅を建てたい方は『どこで建てようか』という部分の情報も必要になってきます。

新築住宅をお願いする建築会社には
・ハウスメーカー
・ビルダー
・工務店
などの種類があり、それぞれ特徴や目指す方向性などは違うものです。

その詳細は別のFP通信で記載するとして、ここではこれらの建築会社について”相見積り”をすべきかどうかについて綴っていきたいと思います。

”相見積り”のメリットとデメリット

”相見積り”とは、2社以上の建築会社を比較することです。

身も蓋もない結論から申し上げると、ご相談者さまが納得される進め方が一番です。
ただ、私個人としては、ご相談者さまの家づくりをより納得いくものにするために、相見積りはされた方が良いのではないかというスタンスです。

以下にその理由についてメリットとデメリットとして整理していきます。

メリット

・各社から間取りの提案を受けることができ、イメージが広がりやすい
・建築会社ごとの工法や、請負に対する姿勢を比較することができる
・比較して決めるからこそ、最終の納得度合いが高い(後悔が少ない)可能性が大きい
・建築会社同士で価格競争が起こるため、1社のみで進めた場合に比べて請負金額が安価に抑えられたり、値引き幅を大きく取れる可能性がある

デメリット

・相見積りを行う建築会社が多いと、打ち合わせが大変
・比較検討を行うため時間がかかる
・建築会社への伝え方が悪いと、相見積りが逆効果になってしまうことも
・1社に絞ってくれるお客様には尽くすが、比較するなら尽くさないとヘソをまげる建築会社もまれに存在する

こんな”相見積り”には注意してください

以上のように、間取り・金額面でメリットの大きい相見積りですが、いくつかのデメリットと注意点も存在します。

ここでは私の住宅会社での経験から、あまり上手ではないなと思った相見積りについてご紹介します。

【お客様は神様パターン】
住宅営業マンや建築会社にとって、お客様は大切な存在です。
ですが中にはその立場を利用して、過剰な値引きや要求を行うお客様がいるのも事実です。

例えば、
・A社は○○をサービスでつけてくれたんだから、おたくもそれぐらいやってくれるよね？
→できることと、できないことがあります。

・A社は○○万円値引きしてくれたけど、おたくはどう？
→会社ごとに商品や利益率も違うため値引き幅では比較しづらい。そもそもその値引きも、事前に金額を上乗せした上での値引きの可能性もあるため、交渉の土台としては弱い。

など、その他にもいろいろとあるのですが、住宅営業マンもお客様と同じ人間であり、立場は同等であるということを忘れないでいただけると良いかと思います。

もしその建築会社が気に入っており、もう少し値引きをしてほしい場合には、営業マンをお客様のパートナーとして扱い、頑張ってもらうように進めていただくと良い結果につながるかと思います(ここは別の記事で書きたいと思っています)

【間取りコピーパターン】
そこで建てる気もないのに、間取りの提案欲しさに複数のメーカーに見積依頼されるパターンです。

間取りを書くのにも、建築会社は時間と人を使って作業します。
また間取りはただのお絵かきではなく、周囲や土地の状況・関連する法規などのチェックも必要なのです。

確かに多くの間取りは手に入るかもしれませんが、そのような行為をしていることを営業マンに知られると、その後警戒されてしまう可能性もあるためご注意ください。

余談ですが、住宅を設計するうえでの単位にはメートルと尺とがあり、そもそもの単位が違えば同一の間取りを実現することは難しいです。(広大な敷地があれば別ですが)

まとめ

建築会社も相見積りは慣れているケースが多く、相見積りをすることで気分を害されることは少なくはなってきています。

最低限のルールを守った上で、気に入っているメーカーを複数社比較することで、結果として良い家が建つのではないかと思います。

住宅建築について迷うようなことがあれば、いつでもご相談ください。