保険はいつ入るのが一番損をしないのか？

はじめに

多くの方が既に生命保険(死亡保険、医療保険、ガン保険など)に加入されていらっしゃることと思います。

もちろん保険があればリスクを自己資本で保有することは無くなり、保障を得ることができます。
また、気持ちとしてもお守りがわりになり安心感もあるでしょう。
ただ、正直なところ保険に加入しても楽しいわけでも美味しいわけでもありません。

そんな保険ですから、どうせ加入するのであれば
・健康なうちは加入せず、ある程度年齢が経過してから必要に応じて入りたい
・少しでも損をしないように入りたい
という方もいらっしゃるのではと思います。

しかしながら、保険は加入する年齢が上がるにつれて保険料が高くなってしまうことも周知の事実です。
では、“いつ加入するのが一番損をしない”のでしょうか？
以下、検証していきたいと思います。

 

検証してみる

《前提条件：男性Ver》
・商品：某社医療保険(終身保障タイプ＆保障内容は全て同一)
・性別：男性
・年齢0歳～60歳まで10歳刻み
・払込期間：全期払かつ、加入時～90歳までの総払込保険料で比較

《検証結果》

加入時年齢 年払保険料 加入時～90歳までの総払込保険料
0歳 年払 8,225円/年 740,250円
10歳 年払 9,195円/年 735,600円
20歳 年払 11,135円/年 779,450円
30歳 年払 15,015円/年 900,900円
40歳 年払 21,810円/年 1,090,500円
50歳 年払 32,715円/年 1,308,600円
60歳 年払 49,565円/年 1,486,950円

 

《前提条件：女性Ver》
・商品：某社医療保険(終身保障タイプ＆保障内容は全て同一)
・性別：女性
・年齢0歳～60歳まで10歳刻み
・払込期間：全期払かつ、加入時～90歳までの総払込保険料で比較

《検証結果》

加入時年齢 年払保険料 加入時～90歳までの総払込保険料
0歳 年払 8,505円/年 765,450円
10歳 年払 10,160円/年 812,800円
20歳 年払 12,960円/年 907,200円
30歳 年払 15,990円/年 959,400円
40歳 年払 18,785円/年 939,250円
50歳 年払 25,580円/年 1,023,200円
60歳 年払 36,660円/年 1,099,800円

 

いかがでしょうか。
検証の結果として、
①早く加入した方が年あたりの保険料負担が安い
②早く加入したほうが、払込期間が長いのにもかかわらず人生で支払う総払込保険料も安い
ということがお分かりいただけるかと思います。
※上記はあくまでも仮定での試算であり、実際の保障内容や保険会社によってはこの限りではない可能性もございます。
※上記試算は保険の募集を目的としたものではなく、加入時期による保険料比較の参考として例示したものです。

 

まとめ

①早く加入した方が年あたりの保険料負担が安い
については冒頭でもお伝えした通り、多くの方が感覚的にもご存知のことかと思います。
一方で、
②早く加入したほうが、払込期間が長いのにもかかわらず人生で支払う総払込保険料も安い
という事実をご存知の方はあまりいらっしゃらないのではないでしょうか。
“早く入っても払込期間が長くなるから結果的に損だ”と思われて、加入を先延ばしにされている方が多いかなというのが現場の肌感覚です。

もちろん必要のない保険に加入する意味は一切ありません。
ただ、私はこの検証結果から“いつか加入すると思うならば、今考えてみる”のも悪くないような気もするのですが、皆様はどうお感じでしょうか。

保険は「晴れの日に傘を買う」などと例えられることもあるように、いつでも加入できるものではありません。
その傘は、年齢を重ねるごとに健康状態の悪化などにより加入しづらくなり、「本当に必要な雨の日には売り切れ」になってしまう可能性が高いものなのです。

これからの人生で今日が一番若いですし、多くの方にとっておそらく今日が一番健康です。
私のポジショントークではなく損をしないためにも、考えられるうちにご自身の保険を考えたり見直したりするのも悪くはないような気はいたしますがいかがでしょうか。

ここまで読んでくださった方に、何かひとつでもご参考になっていれば幸いです。

定額減税スタート！私たちへの影響は？

はじめに

令和6年6月1日より定額減税がスタートされます。
ここでは減税の概要をざっくりつかみ、私たちへの影響をまとめました。

 

定額減税とは

定額減税とは、令和6年度税制改正に伴い、令和6年分所得税について定額による所得税(住民税も)の特別控除が実施されるという制度です。

要するに「税金を減らしますよ」ということです。
※詳細に知りたい方ははこちらをご確認ください。
国税庁：定額減税特設サイト

 

対象者

定額減税を受けることができる方は、次のいずれにも該当する方です。

◇令和６年分の所得税の納税者である方（居住者に限ります。）
◇令和６年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下である方

定額減税額

定額減税額は、次の①と②の合計額です。
なお、その合計額がご自身の所得税額を超える場合には、その所得税額が限度となります。
①本人：30,000円
②同一生計配偶者又は扶養親族：１人につき30,000円
※同一生計配偶者とは合計所得が48万円未満(=年収103万円未満)の方
※扶養親族は16歳未満でも対象内になります。

例えば、本人＋専業主婦の配偶者、16歳未満のお子様2人の4人家族の場合だと、
・本人：30,000円
・配偶者：30,000円
・お子様：30,000円×2名＝60,000円
となり、合計120,000円を上限に減税されるということです。

注意点

定額減税は勤務先にて計算されるため、お勤めの方のご負担は少ないです。
ただ、勤務先は6月1日時点での情報で定額減税額を計算するため、
・途中で出産があった
・扶養親族の人数が増減した
・配偶者の所得が48万円を超えた
などの異動があった場合には、速やかに勤務先担当者へご申告なさっていただけたらと思います。

 

ローン控除との関係

◇住宅ローン控除は優先
年末調整の計算では、定額減税に先立ってまず住宅ローン控除を差し引くこととなっています。
つまり、月次減税で差し引いた分を一旦考慮せず(差し引かなかったものとして)、住宅ローン控除を実施するという認識で良いかと思われます。

◇調整給付
住宅ローン控除で全額税額控除され、所得税が0円になる場合もあるのではないでしょうか。
この場合は定額減税がなされないととなってしまいますが、差し引けなけった定額減税分については、減税ではなく“給付”として受取りできるようになる見込みです。
※まだ正式な通達は出ておらず、あくまで見込みの段階です。

 

住民税について

住民税の減税額は1人につき10,000円です。
減税方法は総務省のQ&Aによると以下の通りです。

令和6年6月分は徴収せず、「定額減税「後」の年税額」を令和6年7月分～令和7年5月分の11か月で均した税額を徴収する。

つまり、6月は一律0円となり手取りが増えますが、7月には住民税の給与天引(＝特別徴収)が始まりますよということです。
よって7月給与は6月給与と比べ”手取りが減ったように感じる”点はご注意ください。

個人賠償責任保険って何？自転車保険も不要？

はじめに

4月になり進学、就職などの関係からか“自転車保険”のお問い合わせをいただきます。
岐阜県では加入が義務化されていることも、問い合わせが多い要因のひとつかもしれません。

もちろん“自転車保険”に加入すれば義務は果たしますが、もし既に“個人賠償責任保険”にご加入いただいていれば、実はそれだけで事足りることをご存知でしょうか？

ここでは個人賠償責任保険の特徴についてまとめます。

 

個人賠償責任保険について

役割

個人賠償責任保険は、私たちの日常生活で様々な場面で発生する予期せぬリスクに備えるための重要な保険です。

この保険は、他人にけがをさせたときや、他人の物を壊してしまったときなど、被保険者が責任を負う必要がある場面で責任の一部または全額を補償します。

 

保険使用の具体例

個人賠償責任保険では、例えば以下のような場合にお受取りすることができます。

●自宅等での事故
自宅でのイベントやパーティーで、ゲストが転倒してけがをした場合や貴重品を破損させてしまった場合など。

●公共の場での事故
他の人や財産に損害を与えた場合。
ショッピング中に過って高価な商品を落とし破損してしまった場合など。

●ペットによる事故
自宅や公共の場での事故で、ペットが他の人や動物に噛みついたりけがをさせた場合など。

●自転車事故
自転車での移動中に他の人や車両にぶつかったり、歩行者に接触してけがを負わせた場合など。

●不慮の出来事による被害
自宅からの落石や落下物が他人や他人の財産に被害を与えた場合など。

※これらの例は、個人賠償責任保険が支払い対象となる可能性がある一般的なケースです。ご契約の条件や補償範囲は保険会社や契約内容によって異なります。

 

自転車保険との関係

個人賠償責任保険があれば、賠償責任保険の目的で自転車保険を別途加入する必要はありません。
なぜなら、上記のように個人賠償責任保険が自転車事故に関する責任もカバーしてくれるからです。

なお、自動車保険や火災保険にも個人賠償責任保険が含まれていることがあります。
重複して加入するメリットはないため、もし複数の保険に加入している場合には保険の見直しをおすすめします。

 

被保険者の範囲

・記名被保険者
・記名被保険者の配偶者
・記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
・記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子

までが被保険者に含まれるのが一般的です。
つまり基本的には一家に1つの契約で事足りるということです。

 

まとめ

個人賠償責任保険は、自分と他人の安全を守るために不可欠な保険です。自転車事故などの予期せぬ出来事に備え、適切な保険に加入しておくことで、安心して日常生活を送ることができます。しっかりと保険の内容を確認し、自分に合った保険を選ぶようにしましょう。

「保険はよく分からない」という方は弊社までお問い合わせいただければ、現在のご契約内容確認のお手伝いをさせていただきます。

何かあれば、身近なファイナンシャルプランナーである弊社までご相談ください。

マイナス金利解除！住宅ローンはどうなる？？

はじめに

日銀が「マイナス金利」を解除したとニュースで話題になっています。

メディアでは「住宅ローンにも大きな影響がある」というような報道がされていますが、実際にはどうなのでしょうか？
もちろん未来は誰にも分かりませんが、住宅ローンの基礎を知っておくことである程度メディアに踊らされることはなくなります。
そのため、ここではそもそもの金利の決まり方についてご紹介します。

 

金利の決まり方

私たちが借りる住宅ローンの金利は、その基準となる指標と、引き下げにより構成されます。

指標について

一般的に金利は下記の指標を基に設定されます。

●固定金利
長期国債(新発10年国債)の金利から予想

●変動金利
短期プライムレート＋１％

※短期プライムレートとは
銀行が最優良の企業（業績が良い、財務状況が良いなど）に貸し出す際の最優遇貸出金利（プライムレート）のうち、1年以内の短期貸出の金利を「短期プライムレート」という。
※あくまでも一般的なもので、金融機関により異なる場合があります。

 

引き下げについて

日本銀行の統計によると、短期プライムレートは平成２１（２００９）年１月１３日以降、現在に至るまでずっと１．４７５％です。
つまり多くの銀行が基準金利を２．４７５％(１．４７５％＋１％)に設定しているということです。

一方で皆様が借入された際の金利は２．４７５％ではないはずで、その理由は各銀行による“引き下げ”があるためです。

引き下げとは簡単に言えば“値引き”のようなものです。確かに住宅ローン自体の金利は低いのですが、銀行から見れば長期かつ安定的な金利収入のひとつとなります。
金利が低ければ低いほどその銀行で借入をする方は多くなるわけで、各銀行はしのぎを削って値引き合戦をしているというのが現状です。

 

変動金利のリスク

金利の決まり方の基礎が分かったら次はリスクについてです。

固定金利は金利が固定されるというメリットの代わりに、変動金利よりもそもそもの金利は高いという特徴があります。
その是非についてはまたの機会に書こうと思いますが、金利リスクの観点から見れば変動金利の方が影響は大きいのは間違いありません。
つまり、金利が上昇した場合には支払額が増えるということです(もちろん金利が下落すれば支払額も減少します)
※リスクとは不確実であることを指します。
※実際には支払額の見直しは５年毎であったり、増額した返済額の上り幅が１２５％に抑えられるなどの措置はありますが、ここでは取り上げません。

そのため今回のマイナス金利解除で、短期プライムレートが上がることがあれば変動金利も上がることになる点はご理解いただけるかと思います。

 

結局、金利への影響はあるのか？

これまで記載してきた通り、変動金利が上がる要因は短期プライムレートの上昇になります。
短期プライムレートが上がるかどうかは、誰にも断定はできません。

一方で多くの都市銀行はこの「マイナス金利解除」を受けても短期プライムレートを据え置くことに決めており、直近での家計への影響は少ない(もしくは全くない)というのが現状です。

今後、日銀が金利をもっと上げるということがあれば、それは“消費を抑制する政策”を取ったということですから、その時点の日本の景気はきっと好景気かつインフレであることでしょう。
仮に日本の景気が好循環しバブル並みになるのであれば住宅ローンへの影響はあるかもしれませんが、その時は今よりも豊かな生活になっているでしょうし、まず現時点ではメディアが煽るほど心配な状況にはなっていない点は安心いただいて良いかと思います。

なお、変動金利の基準金利は変動はないものの、
・銀行の引き下げ幅(＝値引き)は少なくなるなどの調整がされる可能性はあること
・長期国債を基準とする固定金利は実際に微増している銀行もあること
から、これから住宅ローンを組む方にはやや影響はあるかもしれません。

それでもそこまで心配するほどではないと思いますが、住宅購入は家計に与える影響が大きいイベントでもあります。
もし住宅計画に不安があればいつでもお気軽にご相談ください。

「子ども・子育て支援法改正案」について

はじめに

政府の「子ども・子育て支援法改正案」についてご存知でしょうか？
ここでは“ななめ読み”で分かるように多くの方に影響がありそうな部分についてまとめました。
※詳細に知りたい方は自民党HPまで

 

児童手当の拡充

ポイント

①所得制限が撤廃(現在は年収1,200万円以上は支給停止)
②高校世代まで支給延長(現在は中学生まで)
③第3子以降は一律3万円(現在は1万5千円、中学生は1万円)
④支給回数の増加(現在は年3回)

 

我が家はいくらもらえる？

分かりやすくシミュレーションできるページのリンクを貼っておきます。
イクハク

 

補足

子の人数の数え方は高校生までの該当者の数となるため、年の離れたご兄弟だと第3子以降の給付を受け取れる期間が短くなる点はご注意ください。

 

こども誰でも通園制度の創設

ポイント

保育園などの利用要件を親が就労していなくても預けることができるように緩和する、新たな制度です。
・0歳6か月～3歳未満の子どもが対象
・1人あたりの利用時間は「月10時間」
2026年度よりすべての自治体で本格実施になる見込みで、現時点では試行的な事業からスタートされる予定。
※令和6年1月17日時点で試行的事業に参加予定の自治体はこちら

 

まとめ

今回はポイントのみ簡単にまとめまてみました。
お子様のいるご家庭には概ね喜ばしい改正になる様子です。
一方で児童手当で全ての教育費を確保することはやはり難しく、教育資金を工面するためには何かしらの工夫と行動が必要であることには変わりありません。

ライフプランをすることでお金の心配が“見える化”できますので、少しでも不安がある方はご相談ください。