はじめに

令和6年6月1日より定額減税がスタートされます。
ここでは減税の概要をざっくりつかみ、私たちへの影響をまとめました。

定額減税とは

定額減税とは、令和6年度税制改正に伴い、令和6年分所得税について定額による所得税(住民税も)の特別控除が実施されるという制度です。

要するに「税金を減らしますよ」ということです。
※詳細に知りたい方ははこちらをご確認ください。
国税庁：定額減税特設サイト

対象者

定額減税を受けることができる方は、次のいずれにも該当する方です。

◇令和６年分の所得税の納税者である方（居住者に限ります。）
◇令和６年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下である方

定額減税額

定額減税額は、次の①と②の合計額です。
なお、その合計額がご自身の所得税額を超える場合には、その所得税額が限度となります。
①本人：30,000円
②同一生計配偶者又は扶養親族：１人につき30,000円
※同一生計配偶者とは合計所得が48万円未満(=年収103万円未満)の方
※扶養親族は16歳未満でも対象内になります。

例えば、本人＋専業主婦の配偶者、16歳未満のお子様2人の4人家族の場合だと、
・本人：30,000円
・配偶者：30,000円
・お子様：30,000円×2名＝60,000円
となり、合計120,000円を上限に減税されるということです。

注意点

定額減税は勤務先にて計算されるため、お勤めの方のご負担は少ないです。
ただ、勤務先は6月1日時点での情報で定額減税額を計算するため、
・途中で出産があった
・扶養親族の人数が増減した
・配偶者の所得が48万円を超えた
などの異動があった場合には、速やかに勤務先担当者へご申告なさっていただけたらと思います。

ローン控除との関係

◇住宅ローン控除は優先
年末調整の計算では、定額減税に先立ってまず住宅ローン控除を差し引くこととなっています。
つまり、月次減税で差し引いた分を一旦考慮せず(差し引かなかったものとして)、住宅ローン控除を実施するという認識で良いかと思われます。

◇調整給付
住宅ローン控除で全額税額控除され、所得税が0円になる場合もあるのではないでしょうか。
この場合は定額減税がなされないととなってしまいますが、差し引けなけった定額減税分については、減税ではなく“給付”として受取りできるようになる見込みです。
※まだ正式な通達は出ておらず、あくまで見込みの段階です。

住民税について

住民税の減税額は1人につき10,000円です。
減税方法は総務省のQ&Aによると以下の通りです。

令和6年6月分は徴収せず、「定額減税「後」の年税額」を令和6年7月分～令和7年5月分の11か月で均した税額を徴収する。

つまり、6月は一律0円となり手取りが増えますが、7月には住民税の給与天引(＝特別徴収)が始まりますよということです。
よって7月給与は6月給与と比べ”手取りが減ったように感じる”点はご注意ください。