保険のご加入一覧表作成サービス

現在のご加入内容について

多くの方が保険に加入されていらっしゃると思いますが、内容はどれぐらい把握していらっしゃいますか?

せっかくお金を払い加入している保険ですので、
・万が一があったとき、だれに連絡するのか
・そもそも保障内容が重複して無駄になっていないか
・うっかり保障漏れが発生していないか
などをまとめておくと安心ですよね!

アネシスでは専用のシステムを用い、ご契約内容を一覧にしてまとめることが可能です。
なお、こちらに関しては、作成料・ご相談料は無料です。

この機会にぜひ“いちばん身近なファイナンシャルプランナー”であるアネシスをご活用いただければ幸いです。

家計管理はコントロールできることから

はじめに

こんにちは、ファイナンシャルプランナーの坂口です。
ライフプランやFP相談をお受けしているなかで、家計改善のお話になることもよくあります。

それらのご家庭では多くの場合、収入と支出のバランスが上手くいっていないことが共通の原因となっています。
このFP通信を読んでくださっている方の中にも、「ウチもそうかも…」とドキリとされた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

また、赤字家計ではないものの、
「将来的に向けてこの貯蓄ペースで大丈夫か?」
「もっと貯めるにはどうすればよいか?」
という方もいらっしゃるかもしれません。
これらも、根幹の原因である収支バランスを調整することで不安が安心に変わることがよくあります。

そこで今回は、同じような悩みを持つ方に向けてFP通信をお送りさせていただきます。
家計改善のお悩み軽減に、少しでもお役に立てていれば幸いです。

 

家計管理の「ウルトラC」はあるのか?

まずはじめに謝らなければなりませんが、私にご相談いただいても「ウルトラC」(死語?)のように即日で家計を大復活させることは残念ながら難しいです。

家計管理はダイエットと似ているとよく思います。
・ご相談者様=ダイエットされたい方
・FP=トレーナー
としていただくとイメージがつきやすいのではないでしょうか。
トレーナーに相談したところで「すぐに激やせ」はできないのと同じく、FPに相談したからといって「楽に収支が改善できる」というわけではありません。

残念ながら家計改善は、楽で華やで即効性のあるものではないことが多く、生活習慣の改善のように“地道で地味な”ものなのです。
唯一の希望の光は、これらは一旦身になれば習慣となり、ほぼ無意識にお金が貯まる家計になれるということです。

ただ、そこに至るまではある程度“他人の目”が入った方が効果的な場合もあり、ここが我々FPの存在意義のひとつでもあるわけです。
ダイエットでお金を払い○○ザップに通うのにも似ているかもしれませんね。

FPはあくまでサポートと水先案内人であり、実際に家計を運営するのは当然にご相談者様自身ということです。

 

では、どのように家計改善をすべきなのか?

ズバリ、今回のテーマである「家計管理はコントロールできることから」が最大のポイントです。

「何がコントロールできるか」は各ご家庭ごとに違います。
ただ経験上、サラリーマン&サラリーウーマンのご家庭では、収入よりも支出の方が間違いなくコントロールしやすいです。

収入をコントロールしようとした場合、例えば専業主婦の奥様がパートを始めるなどは、確かに非常に効果的な改善手段のひとつであることは事実です。
ただ、現在専業主婦という選択をされていらっしゃるのにも何らかの理由があるのではないでしょうか?
仮に特に深い理由はなく、すぐに働きに出るという選択が出来たとしても、希望に合う勤務先とご縁があるかは分かりません。
また、小さいお子様がいらっしゃる方は預け先も見つけなければいけませんが、すぐに預けられるかどうかはコントロールが難しいです。

他のパターンとして、既に共働きの場合では、収入を上げようと思うと転職や副業などが手段になり得そうです。
ただ、もし本当にそう簡単に収入が上げられる働き方があるのならば既に実行されているのではないでしょうか?

対して、支出の削減はご自身の意思だけでコントロール可能です。
「いやいや…ウチは節約もしているし、もうこれ以上削減は難しいよ」
と思われる方もいらっしゃるかもしれません。
たしかにそうなのかもしれませんし、努力は決して否定されるものではありません。
ただ、ここでは収入か支出のどちらがコントロールが容易かだけにフォーカスして考えていただきたいのです。
私は、月1万円収入を増やすより、月1万円支出削減する方が簡単だと思うのですがいかがでしょうか?

少なくとも収入増加は多少なりとも他人が関与しますが、支出軽減は自分の意思のみでコントロールできるはずです。

コントロールできないことを気にしていても事態は何も好転しません。
(むしろ時間経過とともに現状の改善が難しくなり悪化する)

もし望む未来と現状とに乖離があり、その乖離がお金で解決でき、本心で改善を望むならば、まずはコントロールできることから一歩を踏み出して見た方が良いと思うのですが、いかがでしょうか。

 

支出の削減には、多くの場合痛みが伴う

収入より支出の方がコントロールしやすい点はご納得いただけたでしょうか?
もし確かにそうだなと思っていただけたた方は、ここから先を読み進めてみてください。

改善について、実際のご相談現場では、
「何ならば削減できそうか」
「どう進めていくのが負担感が少なく継続可能か」
などをご家庭ごとに一緒に考えていきますが、最終的にはご相談者様の価値観でお決めいただくと良いと思います。
そもそもお金の使い方は自由ですし、他人に決められ押し付けられるよりも自分で決めた方が納得感があるものです。

下記には改善のポイントを紹介いたします。
●赤字家計の場合
まずは、少なくとも「収入の範囲内で」生活できることを目指されると良いと思います。
※ここでは毎月の収入を指します。「毎月赤字だがボーナスで補填して年間では黒字」の家計は黄色信号です。

●貯蓄額を増やす必要がある場合
上記と似ていますが、
「毎月の支出+毎月の貯蓄額≦毎月の手取り」
になるよう調整してみてください。
毎月の貯蓄額は、目標となる貯蓄額を使いたい時期から逆算し毎月に落とし込みますが、将来必ず必要な(もしくはそうありたいと思う)お金のため、ここはコントロールできないとみなします。
(貯蓄は税金やローンのように義務に近いと考える)
つまり、ここでもやはりコントロールできるのは「毎月の支出」となります。

これらのポイントをダイエットに例えて整理すると、太る理由は「摂取カロリー > 消費カロリー」になっていることが原因です。
それを「摂取カロリー < 消費カロリー」にすることで、ダイエットはシンプルに成功に近づくというわけです。
(実際のダイエットは栄養素なども大切なのでしょうが例なのでご容赦ください)

ただ、摂取カロリーを抑えるということは、イコール、美味しいものを我慢するということです。
この我慢がツラいのは私も身をもって分かりますが、それと同じように支出を下げるのには多くの場合痛みが伴う(=覚悟が必要)ものです。

例外的に痛みが無かったり少ない支出削減もありますが、生活に関連するもの(変動費といいます)の削減はほぼ間違いなく痛みが伴います。
・これまで自由に使っていたお小遣いを減らす
・晩酌を辞めたり、外食を減らしたりする
・あまり行っていない習い事を辞める
など、どれも「美味しいものを我慢する」のと同じ状況となります。
これまでの習慣を変化させるためには、当初は残念ながらどうしても痛みを伴ってしまうことは避けられない事実なのです。

けれども、どうかご安心ください。
確かに支出削減には多少の痛みが伴うのは前述の通りですが、習慣化すれば痛みは痛みではなくなります。
その頃にはある程度自然にお金が貯まる家計に変身していますので、そうなったら貯まった額はある程度好きにお使いいただいても大丈夫になっているはずです。

 

《補足》
誤解を招く恐れがあるのでここで補足させてください。
まず、支出は悪ではありません。お金を使うのは楽しいですし無駄遣いも時には良いものです。
そもそも、お金は人生を豊かにするツールであるのに、使うべきときに使わずに節制するのは全くもって本末転倒だと思います。

家計改善は“絶食”のように極端にカロリー制限をするような過激なものではないのです。
「毎日ハイカロリーなものを食べてたら、そりゃ太るよね(短期的には幸せだけど…)」という家計を、「健康を保ちたいなら、普段は身体に良いものを食べて、ハイカロリーな食事はたまににしてみませんか」という習慣に変えるというイメージということです。

 

なんのために削減するのか?

これまで好きに使っていたお金を削減し我慢するのは、正直ツラいです。
そして、ツラいことは誰しも避けたいものだと思います。
そのため、そのツラさを乗り越えるには「なんのために」支出削減をしているのかという目的が、自分の腹に落ちている必要があります。

度々ダイエットの例で恐縮ですが、「なんとなく痩せたい」とただ闇雲に食事制限しても、いずれ欲望に負け暴飲暴食しリバウンドしてしまうのとよく似ています。
ダイエットも成功するには「なんのために」という確固たる意思が必要ですが、
・健康になりたい
・痩せて見返したい
・せっかく買った服が着れなくなってきた
・医師から減量を指示された
などが原動力になるのでしょうか。

家計改善の場合の「なんのために」は多くの場合、遠い未来で叶えたい人生や目標です。
日々の支出削減は、その未来を叶えるために逆算したコントロールできる目先の現実的な手段であり、それらは全て繋がっています。

叶えたい目的のための我慢は努力とも言い換えられると思います。
その努力をやり遂げた先には、きっと明るい未来が待っているはずだと私は信じています。

 

まとめ

散文に最後までお付き合いいただきありがとうございます。
実は、私自身も赤字家計から脱却したひとりです。
今はなんてことはない当たり前の状態ですが、削減当時の痛さは覚えていますし、そのツラさも分かるからこそ同じような思いをされている方のお役に立てればと思いこのFP通信を書きました。
(ちなみに私はダイエットは苦手です。習慣化の壁を身を持って痛感しています。)

家計の悩みは孤独で、なかなか打ち明けづらいものです。
「思ったように家計が運営できていないな」
「将来に漠然とした不安があるな」
と思われる方がいらしたら、お力になれるかもしれません。

もしお困りでしたら、いつでもご相談いただけたらと思います。

必読!相続発生時の保険金請求漏れ対策

はじめに

生命保険文化センターの2022年度「生活保障に関する調査」によると、生命保険に加入している人は、男性では77.6%、女性では81.5%となっています。
出典:(公財)生命保険文化センター ホームページ「生命保険に加入している人はどれくらい?」から引用

上記の引用にもあるとおり、日本人の多くは“何かしら”の保険に加入しています。
また、その保険についてご自身の加入内容はある程度把握されている方が多いのではないでしょうか。

では、例えば親御様や配偶者様がどのような保険に加入されているかご存知ですか?

悲しいですが人はいつか亡くなります。
その際に請求漏れをしないようにするためにも、このFP通信を記憶の片隅にでも留めていただけると嬉しく思います。

 

請求漏れ対策の順序

ご相続が発生した場合、生命保険の請求漏れを防ぐためにまずできることは、
・生命保険証券を探す
・生命保険会社から定期的に送付される通知物を探す
・預金通帳の保険料の口座振替履歴等を確認する
などが挙げられます。
分かる範囲で保険契約の有無をご確認してみてください。

ただ、紙の証券は紛失しがちで、お手元にないケースもよく見受けられます。
また近年の自然災害の増加により災害などで焼失、滅失してしまうことも無いとも言い切れません。
保険料もずっと過去に払込終了していることもよくあります。

「これが本当に加入していた保険の全てなのかな・・・」

そんな疑問がある場合には、生命保険契約照会制度を是非ご活用してみてください。

 

生命保険契約者照会制度とは?

【制度の概要】
ご親族等が死亡もしくは認知判断能力が低下した場合に、ご家族の代表者が照会申込をすることで、一般社団法人生命保険協会が一括窓口となり、各保険会社に契約有無の照会をしてくれるという制度です。

現在金融庁の認可を受けた生命保険会社は41社ありますが、そのすべてにおいて子の照会制度を活用することができます。
そのため、これまで契約の有無が不明な場合には1社ずつ問い合わせ対応が必要だったものが一括で完了し、大幅に手間が省けるようになりました。

【注意点】
このように非常に便利な制度ですが、原則として法務局に認証された法定相続情報一覧図が必要など書類の段取りにやや手間がかかる点に注意が必要です。

 

事前にしておくべきこと

上記の照会制度は確かに画期的です。
ただ、そもそも「照会せざるを得ない状況」にならなければ、それに越したことはありません。

生命保険業界では“万が一”というワードをよく耳にしますが、それがいつ来るかは誰にもわかりません。
ですから、“いつ何があっても困らないように”ぜひ事前準備をしておいてください。

【事前準備の一例】
①保険証券をホルダーに入れてひとまとめにしておく

一番お手軽です。
保険証券は紛失されている方もよくお見受けしますが、代理店もしくは保険会社に連絡すれば無料で再発行が可能です。
まとめてさえいれば具体的な保障内容を生前に共有する必要はありませんし、保険の見直しの際にも便利です。

②保険の担当者を家族にも共有しておく
仮に証券が無くても、保険の担当者がいらっしゃれば、その方が保障内容など全て把握していることが多いです。
実際の保険金支払い時にも保険担当者に連絡すると手続きがスムーズですから、事前に担当者情報をご家族で共有しておかれると良いと思います。
※複数の担当がいる場合や、その方が転勤や離職などもあり得るため、常に最新情報にメンテナンスが必要であることには注意が必要です。

③保険の一覧を作成しておく
詳しい内容でなくても大丈夫です。
・保険会社名
・加入している保険の種類(死亡、入院などだけでも)
・証券番号
・担当者がいる場合には名前と連絡先
などを手書きでも良いので一覧にまとめておくと、遺された方が大変助かると思います。
もし手書きが手間であれば、口頭でも大丈夫ですので手続きされる方にお伝えしておいてあげてください。
また、もし親御様がいらっしゃるならば、お元気なうちに「どんな保険に加入しているか」ご家族でお話してみてください。

 

まとめ

「いつ発生するか分からない」ものにかけるものが生命保険です。
その「いつか」は多くの場合は遠い未来だと思っていらっしゃる方が多いです(実際に私もまだまだ長生きするつもりです)し、おそらくきっとそうであるとも思います。

ただ、厚生労働省の調べによると、65歳まで生存する者の割合が男は89.8%、女は94.6%だそうです。
つまり、65歳で同窓会を開いたら、30人クラスのうち3人くらいは他界されて参加できないということになります。
そして、その3人は誰なのかは誰にも分かりません。

上記の事前対策なら、10分もあれば実施できると思います。
ご負担の少ない範囲で構いませんので、事前準備をしておいていただけると幸いです。

「いつか」の際にせっかくの保険がきちんとお届けできますように。

“疑似貧乏”のすすめ

はじめに

FPとしてお金のご相談をお受けしていると、
「家計が把握できていません」
「収入はあるはずなのに、なぜかお金が貯まっていないんです」
という話を聞かせていただくことがよくあります。

お金はあくまで人生を豊かにする“道具のひとつ”ですから使っていただくことは大いに結構ですが、手元にある程度の資金が無い状態や、コントロールできていない状態は心配です。

もちろん毎月の細かな家計管理(ここでは単に帳簿付けしていることではなく、予算管理をしコントロールできている状態)ができればベストです。
ただ、これまで家計管理をされてこなかった方が、いきなり一人でコントロールできるようになるのは非常に難しいのも事実です。

私も恥ずかしながらダイエットを繰り返しつつなかなか思い通りには痩せませんが、家計管理もダイエットも似たようなもので、改善するには他人の力を借りるか、強い精神で我慢するか、仕組みを作るなどするしかありません。

ここでは、この仕組みづくりについて一例を挙げてまとめてみます。

 

そもそも、「お金がない」のは仕方ない

皆様は、パーキンソンの法則という存在を聞いたことはあるでしょうか?

イギリスの学者であるパーキンソン氏が提唱した、下記の2つの法則です。
第一法則:「仕事の量は、完成のために与えられた時間をすべて満たすまで膨張する」
第二法則:「支出の額は、収入の額に達するまで膨張する」

今回はこの第二法則がポイントになるわけですが、これを日常言葉に言い換えてるするならば、
・年収が上がったら、その分生活水準も上がってしまうもの
・お金はあればあっただけ使ってしまうもの
ということになります。

私もFPという仕事をしていますが、無駄遣いはしますしお金を使うことは楽しいものです。
この法則に則るならば、冒頭の「なぜか手元にお金が残らない」のはごく自然なことであり、ご自身を責める必要など全くないというわけです。

 

“疑似貧乏”のすすめ

ただ、法則のせいとはいえ「宵越しの銭は持たない」ような江戸っ子スタイルで、あればあっただけ使ってしまっては困りものです。

とはいえ、細かな家計管理も面倒だし・・・という方は、是非“疑似貧乏”になってみてはいかがでしょうか?
パーキンソンの法則に抗うことは残念ながらほぼ不可能です。それならば、その支出の内訳を変えてみるという対策です。

具体的には、支出を「消費されるモノ」の購入に使うのではなく、
・株や投資信託の定期買付(近年なら新NISAのつみたて投資枠など)
・貯蓄性のある保険商品
・自動積立定期預金
・勤務先の財形
などで支出し、手元から一度お金を無くしてみるのです。

ここでのポイントは、
・なるべく自動的かつ一定額のもの
・心理的に抵抗感が少ないもの
・単なる浪費ではなく資産性のあるもの
がオススメです。

金融商品に頼らない場合には、引き出しづらい口座(キャッシュカードを作っておらず銀行に行かねば引き出せないなど)に積み立てで入れておくなどでも良いかもしれません。
浪費はせずとも支出はしているわけでパーキンソンの法則を満たし、自動的に残ったお金のなかでやりくり“せざるを得ない”状況(=疑似貧乏)になるわけです。
なお、本当に貧乏なっては困りますから、それぞれのご家庭の普通の生活以上~無駄遣い未満の生活資金は確保したうえで、残った分を手元から消し去ることが重要です。

 

まとめ

定番の“先取り貯金”と同様の対策になりますが、お金を貯めるならばこの王道の手法が一番楽で効果が大きいと思います。

毎月の金額設定や手段など、ご自身で決められる方はぜひチャレンジしてみてください。
ライフプランを見てから個別の家計に合った対策を相談されたい方や、ご自身では少し心配なかたはご相談いただけたらと思います。

「遺族年金の改悪」という報道について

はじめに

2024年7月30日の社会保障制度審議会にて遺族年金の見直し案が提出されました。
ニュースなどでご存知の方もいると思いますが、
「遺族年金が5年で打ち切りに!?」
「改悪だ!」
などと歪曲した報道をされることが多いように思います。

ただ、この見直し案をよく読んでみると決して単純な改悪などではなく、現代の男女平等社会に則った制度改定案であることが分かります。

やや専門的かつマニアックなFP通信になりますが、一般の方でもナナメ読みで大枠がつかめるように、ざっくりまとめてみます。
世間のトレンドの一つとして、ご参考になれば幸いです。

なお、見直し案の原文を読みたいという意欲的な方はこちらからご覧ください。分かりやすくまとめられています。
厚生労働省:遺族年金制度等の見直しについて

 

見直しのポイントについて

まず第一の誤解しやすいポイントですが、
・18歳未満の子を持つ配偶者(夫&妻)
・60歳以上の配偶者(夫&妻)
への遺族年金制度は現行通り変更はありません


出典:「遺族年金制度等の見直しについて」(厚生労働省)を加工し作成

 

そして、今回見直し対象になるのは「子のない配偶者」の遺族厚生年金となります。


出典:「遺族年金制度等の見直しについて」(厚生労働省)を加工し作成

 

なぜ見直しの話が出ているのか?

実は、現行制度の「子のない配偶者」への遺族厚生年金は男女差があるのです。

例えば妻を亡くした夫については55歳未満の場合受給権が発生しません。
これは「男は当然に働くもので大黒柱であるのだから、妻を無くしても収入に影響は少ないだろう」という思想が背景です。

また、夫を亡くした40歳以降の子のない妻は現行制度では「中高齢寡婦加算」という給付を受けとることができます。
これは文字通り女性だけが受け取れるもので、主婦だった女性が40歳で以降で再就職するのは難しいだろうという時代のなごりとなっています。

このように、現行制度はやや「前時代的」な給付内容になっているわけです。

令和の今、前時代と比べ確実に男女は平等に近づいています。
女性も当たり前に就労するようになり、男性よりも稼ぐ方も珍しくはありません。
つまり、年金制度だけが「置いてけぼり」になっており、今回この点も男女平等にというのが主な見直しの背景となっています。

 

見直し案の具体的な内容(参考)

《子のない妻》
現在は30歳未満の妻は5年間の有期給付となっています。
この有期給付の年齢を概ね25年かけて段階的に引上げし、また中高齢寡婦加算も逓減させ廃止(男女差の廃止)

《子のない夫》
現在は55歳未満は受給権がありませんが、死別後の生活環境の激変を再建することを目的とし、夫も有期給付の対象に追加

《子》
現在は扶養する方がいる子の場合には、子への遺族基礎年金は支給停止となります。
支給停止の一例として、例えば離別した元配偶者に引き取られた場合や、祖父母と養子縁組した場合などがあげられます。
子自身が自らの選択でその環境になったわけではないのに支給停止されてしまう現状を見直しとし、不均衡の解消が図られます。

 

まとめ

年金制度見直しのざっくりとした概要は以上の通りです。
個人的には真っ当な案であり、また既に現行制度を見越して人生設計をしている方への配慮もあることも好印象です。

ちなみに、今回は子のない配偶者が主な見直し対象ですが、これらの方は相続時にトラブルに巻き込まれてしまう可能性があることをご存知でしょうか。

具体的には、配偶者は常に相続人となり2/3の法定相続分があるわけですが、第2順位は無くなった配偶者の親が1/3の法定相続分を持つことになります。
※もし親などがいない場合には無くなった配偶者の兄弟姉妹が第3順位となります。

つまり、自分自身の財産を、配偶者本人と、自分自身の親や兄弟という配偶者からみれば“血のつながりの無い人”とで分割協議せざると得ないということです。
もちろん関係が良好であれば全く問題はないかもしれませんが、場合によっては事前に対策しておいた方が良いケースも多々あるように思います。

もしご自身では解決がしづらい場合には「一番身近なファイナンシャルプランナー」である弊社までお問い合わせいただければと思います。